学会について

理事長挨拶

 原田久先生の後任として日本行政学会理事長を務めることになりました金井利之です。理事長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。

 日本行政学会は1950年に創設された、政治学系の学会では日本政治学会に次ぐ長い歴史を有する学会です。本学会は、「内外の行政に関する研究及びその研究者相互の協力を促進し、あわせ外国の学会との連絡及び協力を計る」(日本行政学会規約第3条)ことを目的としています。そのために、事業(規約第4条)を行ってきました。

 過去の実績を踏まえ、会員のなかで大まかに共通するイメージを前提としつつ、そのときどきの理事会の判断で運営しています。具体的には、各委員会・事務局および学会開催校担当理事などを中心に、つかさつかさで企画実施をしています。

 本学会では、こうした事業を、会員がほぼ手弁当で担っています。そのため、学会でできることには限りがありますし、また、学会でできることを増やそうとすると、運営を担う会員の負担が過重になってしまう面もあります。

 これまでの理事会・理事長や各委員会なども、会員が行政学会に優先的に何を期待するのかを探りながら、実行可能な方策を工夫してきました。その帰結が現状の学会活動であります。研究大会では、公募による分科会の設営やポスターセッションなどの拡充が図られてきましたし、年報では投稿査読などが定着してきました。しかし、足りないと感じることもあるでしょう。

 他方で、当初の学会事業にはなかった業務の運営は、追加的な負担として、担い手の不足または疲弊も懸念されるところです。最小の負担で最大の効果とは、希望するは易く、実現するは難しいものです。また、会員間でも期待する効果と負担は同一ではないでしょうから、幅広い合意と適切な判断も必要です。
 
 新型コロナの影響から解放され、原田理事長時代には対面での総会・学会開催を復活することができました。何を復活し、何を守り、何を変えていくのか、理事会として的確な運営を図っていきたいと存じます。

 会員の皆様におかれましては、本学会が置かれた現状をご賢察の上、本学会のさらなる発展にご協力くださると幸いに存じます。

2024年5月 金井利之

日本行政学会のあゆみ

1950年11月大阪中之島公会堂において創立総会開催(蝋山政道理事長を選出)。事務局は東京大学におく〔1970年まで〕。
1957~1968『行政研究叢書』1~7(勁草書房)刊行。
1962~1973『年報行政研究』1~10(勁草書房)刊行。
1975~現在『年報行政研究』11以降(ぎょうせい)刊行。
1970事務局が成蹊大学(担当理事 佐藤 竺)に移る。以後、事務局担当理事の所属大学に事務局が置かれる。
1975総会・研究会の開催についてのアンケート調査実施。
1978春、秋二度開催されていた総会、研究会が春1回(総会・研究会)に統一される。
1985小研究会が二つ設置される。
1987全体研究会と小研究会の方式から全体研究会と4分科会の方式に移行。
「行政学教育に関するアンケート調査」(『年報行政研究26』所収)。
1992企画年報委員会が企画委員会、年報委員会に分かれる。
1994『年報行政研究29』より、公募による論文掲載の開始。
19974年計画で日韓行政学会交流始まる(金晩基韓国行政学会理事長を含む5人の訪問団来日)(於 島根大学)。
1999渉外委員会を国際交流委員会に改名。
日本行政学会ホームページ開設(wwwsoc.nacsis.ac.jp/jaspa/)。
『年報行政研究35』より、公募による「研究ノート」掲載の開始。
2000日本行政学会創立50周年記念大会(総会・研究会)(於 明治大学)。
2006研究会(分科会)に、公募企画を開始。
2010日本行政学会創立60周年記念シンポジウム・記念共通論題開催(総会・研究会)(於 日本大学)。
「行政学教育に関するアンケート調査」(『年報行政研究46』所収)。
2011日本行政学会、新ホームページURLへ移転(www.js-pa.org/)。
2019研究会の形態(報告者、時間枠等)を改革。
2020コロナ禍により研究会の開催をオンライン形式に変更して実施。
2021コロナ禍の継続によりリアルタイム・オンラインでの研究会を開催。
2022ホームページをセキュリティ強化のためリニューアル(https://www.js-pa.org/)。
会員管理システムSMOOSY導入。

規約・内規

国際交流(MOU)

理事会議事要録

2024年度春季

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