2020年度研究会案内

【重要】2020年度日本行政学会研究会の報告論文の掲載および研究会への参加方法について(2020年5月16日)

2020年度日本行政学会研究会の報告論文を学会ウェブサイトに掲載いたしましたのでお知らせいたします。次の会員専用ページから、4月にお送りした『要項』記載のパスワードを入力してダウンロードしてください。

また、研究会への参加方法についての詳細は、次の企画委員長からのご案内をご覧ください。

なお、一部の分科会および報告については、開催中止または取り下げになっていますのでご了承ください。共通論題Ⅱについては、後日開催し、収録した結果を学会ウェブサイト・会員専用ページにおいて公開する予定です。

 


【重要】2020年度日本行政学会総会・研究会の現地開催の中止と学会ウェブサイト上での開催について(2020年4月7日)

2020年3月27日付で会員各位に告知しました通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応については、現下の状況を見極めつつ、開催校や企画委員長と協議し、延期や次年度への企画の持越し等も含め、さまざまな可能性を検討して参りました。これを踏まえ、4月4日(土)に日本行政学会理事会(メール審議)を開催し、今後の方針について審議を行いました。その結果、2020年度日本行政学会総会・研究会については、岡山大学における現地での開催を断念し、学会ウェブサイト上で開催することを本日決定いたしました。

具体的には、以下の要領で研究会・総会を開催いたします。会員各位におかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

日本行政学会理事長 城山 英明

 


【以下は,2020年4月1日現在】

日 時: 2020年 5 月 23 日(土)・24日(日)
場 所: 岡山大学津島キャンパス(下記要項(PDF)内の会場案内地図を参照)

2020年度総会・研究会開催要項・会場案内
2020年度研究会報告要旨
2020年度ポスターセッション報告要旨 (2020年5月上旬追加予定)

報告タイトルにが附されているものは、公募報告への応募を経て採択されたものです。また、所属について、博士後期課程在学中の者は大学院と記しています。

なお、下記は2020年4月1日現在の内容です。今後、やむを得ない事情により報告者等の変更が生じる可能性があります。

第1日目 5月23日(土)

◆開会 9:20~9:30

◆研究会 9:30~11:30

◇共通論題Ⅰ 「比較の中のアジアの行政」(日本学術会議共催予定)

報告者:

Alex Brillantes(University of Philippines)
“Public Sector Reform in Southeast Asia: Trends, Issues, and Directions.” (報告論文はKarl Emmanuel V. Ruizとの共著)
Sang-Chul Park(Korea Polylechnic University)
“Decentralization Reform under the Global Economic Crisis in South Korea.”
大山 耕輔(慶應義塾大学)
「行政信頼に対するプロセスと成果の関係―日本・韓国・フィリピンを中心に―」

趣旨説明:城山 英明(東京大学)
討論者:工藤 裕子(中央大学)
司会者:北村 亘(大阪大学)

◆昼食    11:30~12:30

◆総会    12:30~13:30  事業報告、各委員会報告、決算報告、次年度予算審議、その他

◆研究会 13:30~15:15

◇分科会A1 「政官関係」

報告者:
河合 晃一(金沢大学)
「公務員制度改革をめぐる政官関係」
池田 峻(京都大学大学院)
「乖離した日本の政官関係―国会会議録を用いた量的テキスト分析による理想点推定―」
竹本 信介(立命館大学)
「現代日本外交への視座―外務省の自立性を考える―」

討論者:高安 健将(成蹊大学)
司会者:高安 健将(成蹊大学)

◇分科会A2 「食品ロス・廃棄物の削減政策」

報告者:
岩波 祐子(参議院内閣委員会調査室)
「イタリア食品廃棄物削減政策の展開―2016年法を中心に―」
澤 俊晴(山陽学園大学)
「自治体における食品ロス対策の執行問題―岡山県内市町村の状況―」

討論者:藤井 誠一郎(大東文化大学) 森 道哉(立命館大学)
司会者:森 道哉(立命館大学)

◇国際交流分科会 (使用言語:英語)

報告者:
Yunsoo Lee (Shandong University-China)
“Fiscal Decentralization and Citizen Participation: Evidence from South Korea.” (報告論文はSoojin Kimと共著)
Kiyoshi Suzuki (Senshu University) and Kazuyuki Sasaki (Tokiwa University)
“Community Allocation Budget and Citizen Participation.”

討論者:Mikine Yamazaki (Hokkaido University)
司会者:Motoki Nagano (Tokyo Metropolitan University)

◆ポスターセッション「行政研究のフロンティア」 14:30~16:30
(報告者・報告タイトルは本日程表末尾に掲載)

◆研究会 15:40~17:25

◇分科会B1 「行政とコミュニティ政策」

報告者:
日高 昭夫(山梨学院大学)
「基礎的自治体と町内会自治会のインターフェイス―「行政協力制度」をめぐるいくつかの論点」
栗本 裕見(大阪市立大学)
「自治体改革の中のコミュニティ施策―大阪市における地域活動協議会の導入とその実態より―」
澤田 道夫(熊本県立大学)
「地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する考察」

討論者:森 裕亮(北九州市立大学)
司会者:嶋田 暁文(九州大学))

※郵送分の要項では、討論者と司会者を誤って記載をしておりました。訂正とともにお詫び申し上げます。

◇分科会B2 「行政責任」

報告者:
北川 雄也(同志社大学)
「人権行政における責任確保の方法―障害者の人権保障を対象とした考察―」
湯浅 孝康(大阪国際大学)
「地方自治体における人事評価と行政責任―京都市の事例を手がかりに―」

討論者:安岡 正晴(神戸大学) 松岡 京美(京都府立大学)
司会者:松岡 京美(京都府立大学)

◇分科会B3 「行政研究の方法」

報告者:
篠原 舟吾(国際大学)
「行政研究における方法論の厳密化と多元的共存―議論と分析の相互補完に向けて―」(報告論文は小林悠太および白取耕一郎と共著)
柳 至(立命館大学)
「質的比較分析による行政研究へのアプローチ」
手塚 洋輔(大阪市立大学)
「行政研究におけるオーラル・ヒストリー―現場報告と持続可能性―」
司会者:久保 慶明(琉球大学)

◆懇親会 18:00~(予定)

 

第2日目 5月24日(日)

◆研究会 9:30~11:30

◇共通論題Ⅱ 「事故調査と学習:福島第一原子力発電所事故調査報告書とその後のフォローアップを素材として」

報告者:
荻野 徹(原子力規制庁長官)
「原子力規制委員会の現状と課題―現状肯定の欲求との戦い―」
パネリスト:
畑村 洋太郎(株式会社畑村創造工学研究所)
「福島原発事故に学ぶ―“あり得ることは起こる”と考えよ―」
黒川 清(政策研究大学院大学)
「「国会事故調」の意義と日本の課題」
城山 英明(東京大学)
「原子力安全規制行政における能力構築の試みと課題」

パネルディスカッション・ファシリテーター:城山 英明(東京大学)
司会者:益田 直子(拓殖大学)

◆昼食 11:30~12:30

◆研究会 12:30~14:15

◇分科会C1 「自治制度」

報告者:
朴 相俊(大阪大学)
「47都道府県と地方自治―市町村への権限移譲に見る制度運用の比較研究―」
須川 忠輝(大阪大学大学院)
「広域自治体の新設と政府間関係―中東欧における地方政府の重層化の制度設計―」
陳 建仁(東海大学・台湾)
「連携中枢都市圏における自治体の協働とその課題」

討論者:木村 俊介(明治大学)
司会者:木村 俊介(明治大学)

◇分科会C2 「ダイバーシティと行政」

報告者:
小林 慶太郎(四日市大学)
「LGBTと行政―どのような政策が求められ、決定・実施されているのか―」
柏原 誠(大阪経済大学)
「大阪市における外国人住民施策の推進にかかる行政上の課題」
小牧 奈津子(慶應義塾大学)
「地域に適した支援を―自殺対策計画の策定過程の検討を通じて―」

討論者:伊藤 修一郎(学習院大学)
司会者:清水 唯一朗(慶應義塾大学)

◇分科会C3 「行政における学習・教訓導出」

報告者:
秋吉 貴雄(中央大学)
「行政組織内学習の分析枠組みをどのように構築するか―組織学習論と政策過程論との接合―」
田中 啓(静岡文化芸術大学)
「行政組織における評価と学習・教訓導出の連結―評価学の観点から―」
安達 卓俊(海上自衛隊幹部学校)
「基礎自治体防災担当者たちの「不安」と「迷い」―求められる対応と責任をめぐる背景と内実に着目して―」

討論者:木寺 元(明治大学)
司会者:木寺 元(明治大学)

◆研究会 14:40~16:25

◇分科会D1 「地方議会と行政」

報告者:
辻 陽(近畿大学)
「自治体の規模と地方議会の機能―政策論争か普遍的代表性か―」
竹中 勇貴(京都大学大学院)
「日本の都道府県における議案形成過程の集権化と執政・議会関係」

討論者:土山 希美枝(龍谷大学)
司会者:土山 希美枝(龍谷大学)

◇分科会D2 「公共事業」

報告者:
渡邉 有希乃(早稲田大学大学院)
「“似て非なる制度”併存の背景―日本の公共工事調達における低入札価格調査制・最低制限価格制を題材に―」
三田 妃路佳(宇都宮大学)
「持続可能なインフラ整備に向けた政策転換の要因分析―老朽化対策・地方公共交通を事例として―」

討論者:野田 遊(同志社大学) 宇野 二朗(横浜市立大学)
司会者:野田 遊(同志社大学)

◇分科会D3 「行政組織」

報告者:
寺迫 剛(行政管理研究センター)
「中層官庁は生き残れるか―ドイツ、テューリンゲン州のTLVwA―」
小林 悠太(広島大学)
「中央行政機構の断片化と政策調整―政府中枢拡充の再解釈に向けて―」
前田 貴洋(東京都立大学)
「戦後日本の労働基準監督行政組織の成功と挫折―組織的一体性の獲得と専門性獲得の失敗」

討論者:市川 喜崇(同志社大学) 飯尾 潤(政策研究大学院大学)
司会者:市川 喜崇(同志社大学)

◇ポスターセッション 「行政研究のフロンティア」

山田 健(北海道大学大学院)
「中央‐地方関係における地方自治体の動向の再検討:出先機関との関係性を中心に」
成 鎮宇(京都大学大学院)
「介護サービス事業者に対する事後コントロールの政策効果」
林 嶺那(福島大学)・深谷 健(武蔵野大学)・箕輪 允智(東洋大学)
「公務員の仕事観をどのように把握するか―日本の行政研究におけるQ方法論(Q Methodology)の可能性」
三谷 宗一郎(医療経済研究機構)
「医療政策の形成・非形成に関する研究―組織学習概念に基づく分析枠組の提示」
西田 奈保子(福島大学)・大谷 基道(獨協大学)・西出 順郎(明治大学)
「応援職員の派遣に戦略性はあるのか」
松井 望(東京都立大学)
「制度改革以降の都区間協議―児童相談所の移管・設置論議を対象に―」
砂金 祐年(常磐大学)
「原発再稼働はNIMBYか?―市町村議会意見書の分析を通じて―」
稲垣 浩(國學院大學)
「戦後初期自治体職員人事の制度形成と実態」
白取 耕一郎(東京大学)・森川 想(東京大学)
「進化メカニズムからみた公共管理のマッピング」

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