2019年度研究会案内

日 時: 2019年 5 月 25 日(土)・26日(日)
場 所: 新潟大学五十嵐キャンパス(下記,要項(PDF)内の案内地図参照)

2019年度総会・研究会開催要項・会場案内
2019年度研究会報告要旨
2019年度ポスターセッション報告要旨 (2019年4月2日追加)

第1日目 5月25日(土)

◆開会 9:20~9:30

◆研究会 9:30~11:30

◇共通論題Ⅰ 「人口減少・『地方消滅』時代の行政」 

報告者:
辻 琢也(一橋大学)
「超高齢・人口減少社会における自治経営―地方「消滅」時代の人口動態とまちづくりに関する自治体間比較考察―」
大矢 芳彦(長岡市地方創生推進部政策企画課長)(※報告者が変更となりました)
「長岡造形大学の公立化-そのプロセス・成果と波及効果―」
林 直樹(金沢大学)
「縮小時代の山間地小集落の生き残り戦略―必要なものは活性化だけですか―」

討論者:礒崎 初仁(中央大学) 田村 秀(長野県立大学)
司会者:礒崎 初仁(中央大学)

◆昼食    11:30~12:30

◆総会    12:30~13:15  事業報告、各委員会報告、決算報告、次年度予算審議、その他

◆研究会 13:15~15:00

◇分科会A 「政策過程と行政官僚」

報告者:
原田 徹(佛教大学)
「EU官僚制の政策技術の論理と成否―マルチレベルな権限区分の相対化?―」
森山  花鈴(南山大学)
「自殺対策の政策形成過程における行政官僚」

討論者:西岡 晋(東北大学)
司会者:青木 栄一(東北大学)

◇分科会B 「住民自治とオンブズマン」

報告者:
山岸 絵美理(大月短期大学)
「行政相談委員制度と市町村合併―自治体区域の変更にともなう民主的統制への影響―」
山谷  清秀(浜松学院大学)
「ガバナンスにおける行政苦情救済の役割-行政苦情救済の予防的効果と行政統制-」

討論者:福島 康仁(日本大学)
司会者:外山 公美(立教大学)

◇国際交流分科会A Health Policy in East Asia(使用言語:英語)

報告者:
Bei Jin (Harvard T.H. Chan School of Public Health)
“Health Policy in Contemporary China: From State Control to Unexpected Liberalization”
Hosung Sohn (Chung-Ang University)
“The Causal Impact of Flat-Rate Outpatient: Cost Policy on the Elderly’s Health Outcomes in Korea”

討論者:Kiyosada Somae (Kwansei Gakuin University)
司会者:Naoko Masuda (Takushoku University)

◆ポスターセッション「行政研究のフロンティア」 14:00~15:30
(報告者・報告タイトルは本日程表末尾に掲載)

 

◆研究会 15:15~17:00

◇分科会C 「選挙―制度と運用をめぐる諸課題」

報告者:
岩崎 美紀子(筑波大学)
「選挙制度の比較政治学」
桑原 英明(中京大学)
「自治体選挙管理機関とその執行活動に関する一考察―投票立会人制度とその運用に焦点を当てて―」
湯浅 墾道(情報セキュリティ大学院大学)
「サイバーセキュリティ時代の選挙管理」

討論者:大西 裕(神戸大学)
司会者:甲斐 朋香(松山大学)

◇分科会D 「『東京都』公務員人事行政の研究」

報告者:
林 嶺那(福島大学)
「エリート/ノンエリートの生成―東京都人事行政システムを事例として―」
土屋 耕平(中央学院大学)
「都配属職員制度の廃止と特別区人事行政の確立―自治・分権の視点を交えて―」

討論者:松井 望(首都大学東京) 西村 美香(成蹊大学)
司会者:松井 望(首都大学東京)

◇国際交流分科会B Elderly Care in Aging Societies(使用言語:英語)

報告者:
Kwang-Duck Park (Semyung University)
“Comparative research for community care system for the elderly between Korea and Japan in low fertility and aged society”
Kyoko Ohta (Ehime University)
“Scaling Up of Policy Innovation in Long-term Care Policy in Japan”

討論者:Toshiya Kitayama (Kwansei Gakuin University)
司会者:Naoko Masuda (Takushoku University)

 

◆懇親会 18:30~(予定)

 

第2日目 5月26日(日)

◆研究会 9:30~11:30

◇共通論題Ⅱ 「コンプライアンスと公文書管理」

報告者:
下重 直樹(学習院大学)
「戦後日本における公文書管理システムの形成―改革をめぐる組織・規範・人間―」
山口 道昭(立正大学)
「自治体における予防法務と情報公開」
原田 久(立教大学)
「日本における行政のコンプライアンス」

討論者:郷原 信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所) 牧原 出(東京大学)
司会者:牧原 出(東京大学)

◆昼食 11:30~12:30

◆研究会 12:30~14:15

◇分科会E 「個人情報と統治」

報告者:
羅 芝賢(東京大学)
「番号制度に見る日本の行政改革」
高野 麻子(明治薬科大学)
「行政による生体認証技術の利用とその歴史」
生貝 直人(東洋大学)
「プラットフォーム[による/に対する/を通じた]統治」

討論者:稲継 裕昭(早稲田大学) 蛯子 准吏(富士通総研)
司会者:砂原 庸介(神戸大学)

◇分科会F 「自然資源管理と環境ガバナンス」※

報告者:
田中 俊徳(東京大学)
「自然観光資源の管理をめぐる政府の役割―国立公園、世界遺産、保全利用協定を例に―」
大野 智彦(金沢大学)
「環境ガバナンス研究におけるアドボカシー連合フレームワークの可能性―熊本県荒瀬ダム撤去の政策過程を事例として―」

討論者:森 道哉(立命館大学) 久保 はるか(甲南大学)
司会者:久保 慶明(琉球大学)

※郵送分の要項では、「自然環境管理と環境ガバナンス」と誤って記載をしておりました。訂正とともにお詫び申し上げます。

◇分科会G 「行政機関における人材流出の防止・人材確保」

報告者:
西尾 隆(国際基督教大学)
「閉鎖的・メンバーシップ型人事制度と人材の確保―制度の開放化と公募制の可能性―」
嶋田 博子(人事院)
「国家公務員における人材確保の現状と課題―職場としての魅力の再構築に向けて―」

討論者:前田 健太郎(東京大学)
司会者:前田 健太郎(東京大学)

◆研究会 14:30~16:15

◇分科会H 「予測と行政学―予測はどう行われ、どう生かされるのか」

報告者:
川島 佑介(茨城大学)
「予測も困難、情報共有も困難―危機情報管理システムの利活用状況を通じた危機管理行政分析―」
竜 聖人(兵庫県立大学)
「医療行政をめぐる予測と官庁間の対抗・協調―厚労省と経産省の政策アイディアに注目して―」
若林 悠(東京大学)
「気象庁と「天気予報の自由化」―「専門性」をめぐる競合と均衡―」

討論者:秋吉 貴雄(中央大学) 藤田 由紀子(学習院大学)
司会者:清水 唯一朗(慶應義塾大学)

◇分科会I 「情報政策と広報」

報告者:
増田 知也(摂南大学)
「パブリック・リレーションズと自治体広報―啓発型広報と問題提起型広報の検討―」
北村 純(群馬大学)
「自治体の情報政策―現状と課題―」(※報告者のご事情により,報告は取り下げられました)

討論者:岩井 義和(日本大学)
司会者:風間 規男(同志社大学)

◇分科会J 「事務事業評価への「参加」を再考する―参加型評価を中心として」

報告者:
橋本 圭多(神戸学院大学)
「政府間関係のなかの参加と評価―政策過程の変容と行政責任―」
米原 あき(東洋大学)
「協働型プログラム評価実践における「協働型社会調査」―参加型のアプローチでエビデンスを創出する試み―」

討論者:窪田 好男(京都府立大学) 佐藤 徹(高崎経済大学)
司会者:佐藤 徹(高崎経済大学)

◇ポスターセッション 「行政研究のフロンティア」

須川 忠輝(大阪大学大学院)
「地方自治をどのように設計するのか―中東欧における中央地方関係の制度選択―」
河合 晃一(金沢大学)
「独立行政法人の「多様性」再考」
柳  至(琉球大学)
「なぜ市民社会組織による行政サービス提供がアドボカシー活動を促進するのか」
朴 相俊(大阪大学)
「分権時代における都道府県・市町村関係の実証分析―事務処理特例制度による権限移譲の47都道府県比較―」
和足 憲明(大阪成蹊大学)
「中央省庁の不祥事に対する検察捜査の違い―対検察制度と政官関係の観点から―」
宮﨑 文彦(千葉大学)
「人口減少下における持続可能な自治体に向けた支援ツールとしての『未来カルテ』『未来ワークショップ』」
大島 隆太郎(東京大学大学院)
「日本における戦後の教科書制度への転換にみる制度発展のメカニズム ―『通時的な制度の連結』に基づく旧制度からの移行についての理解の可能性―」

※個人会員については、大学院生は所属大学大学院、それ以外は所属大学を表記しました。団体会員については、報告担当者を表記しました。

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