2月, 2016年

EROPA研究会議論文発表者奨励金の募集について(2016年2月17日)

2016-02-17

中邨章顧問より、2016年10月13、14日にフィリピン・マニラで開催されるEROPA主催の国際会議での研究報告について、EROPA地方行政センターによる若手論文発表者奨励金の募集告知の依頼がありましたので、下記の通りご案内申し上げます。
なお、詳細につきましては、EROPA研究会議発表者奨励金助成の募集(PDFファイル)もご覧ください。

1. 趣旨
EROPA地方行政センターは、我が国がEROPA研究会議において指導的な役割を果たし、また、もって我が国の行政水準の向上を図るため、我が国の研究者がEROPA研究会議で発表する地方自治に関する研究報告に対し、奨励金を助成する。
なお、平成28年度はフィリピン(マニラ)で開催されることとなっており、テーマは「Igovernance: Innovative, Inclusive, Integrity-based」である。

2. 応募資格
次の要件を満たすもの。
(1) 日本国民で、原則として平成28年4月1日現在において満40歳以下のもの
(2) 高等教育機関等において研究職に従事しており、行政学又はその周辺分野を
専門としているもの

3 .応募人数
若干名

4. 助成金額
15万円(EROPA研究会議登録料300米ドルを別途支給する。)

5. 応募方法及び資料
本奨励金による助成を希望する者は、以下の資料を平成28年4月15日(金)までに
事務局(jitidai-kenkyu@soumu.go.jp)に電子ファイルで提出すること。
なお、EROPA研究会議の開催国が作成する募集条件とは異なるので注意すること。
(1) 論文のアブストラクト(日・英):英語で200語のもの
(2) 論文のスケルトン(日):論文の骨格、アウトラインが分かるもの
(3) 補足資料(日):背景説明、用語の定義等アブストラクトの理解を助けるもの
(4) 略歴(日):経歴に加えて、専門分野、研究テーマ等が分かるもの
なお、論文は未発表のものに限る。

6. 審査及び結果連絡
EROPA 地方行政センター論文審査委員会において応募資料を審査し、本奨励金助成の可否を判定して、その結果を各応募者に連絡する。

7. 論文提出
6により本奨励金の助成対象とされた応募者(以下「助成対象者」という。)は、
募集年におけるEROPA 研究会議開催国が作成した募集条件に従い、設定された期限までにEROPA 研究会議開催国指定の提出先に以下の資料を提出する。
(1) アブストラクト(英)
(2) フルペーパー及びPPT 資料(英)

8. 論文発表
助成対象者は、募集年におけるEROPA 研究会議の分科会において、当該会議の開催国が定める発表方法により論文発表を行う。

9. その他
(1) 著作権
本奨励金の助成を行う論文の著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに規定する権利を言う。)はEROPA 地方行政センターに帰属する。
(2) 他の助成制度との併願
本奨励金の助成を行う論文について、応募者は他の組織の助成を併願してはならない。

新住所等連絡のお願い(2016年2月6日)

2016-02-08

新年度となり、異動・転居等される方は、住所等の連絡先変更をお願いします。ご連絡は,学会ホームページの「学会名簿記載事項の変更フォーム」を利用するか、学会事務局までメールもしくはFAXで連絡をお願いします。
事務局では各種送付物の発送に際して、メール便を利用する予定です。その際、メール便では郵便局の転居・転送サービスが適用されず、宛先不明で事務局に返送される等のトラブルが予想されます。そのため、連絡先が変更になる場合、速やかに事務局にご連絡くださいますようお願いします。

 

2016年度日本行政学会総会・研究会のご案内(2016年2月6日)

2016-02-08

すでにご案内の通り、2016年度日本行政学会総会・研究会は、明治大学を開催校として、2016521日(土)と22日(日)の二日間の日程で開催します。
その会場が明治大学駿河台校舎と確定しましたので、ご連絡いたします。総会・研究会に使用する建物等の詳細については確定次第あらためてホームページ、メール・ニュースおよび4月初め発送予定の要項でお知らせする予定です。

 

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