1960-1969年 総会・研究会

昭和35年総会・研究会(4月 国際基督大学)

・技術の発展と行政           川島芳郎、石川準吉
・首都制度について           高木鉦作、藤井貞夫

 

昭和35年度秋季研究会(10月 全国都市会館)

■ 「行政管理の機構と機能」 井出嘉憲、小関紹夫、原口一次

 

昭和36年総会・研究会(5月4日 全国都市会館)

■ 「開発行政の諸問題」

・国土総合開発関係立法の動向とその問題点  金沢良雄
・地域開発における行政管理         蝋山政道
・阪神都市圏の問題             吉富重夫

 

昭和36年度秋季研究会(10月12日 関西学院大学)

・現代行政学の動向   辻 清明
・地方団体の協力方式  小倉庫次、本庄幸人、北原良雄

 

昭和37年度総会・研究会(4月20日・21日 名古屋大学)

■ 「行政における調整の機能と組織」 三宅太郎(早稲田大学)、国井成一(専修大学)、桑原幹根(愛知県知事)

 

昭和37年度秋季研究会(10月14日・15日 全国都市会館)

■ 「東京都をめぐる行政問題」

・首都制度について          鈴木俊一(東京都副知事)
・地方制度調査会の答申を中心として  吉富重夫(大阪市立大学)
・都の下部構造-都と区の行政関係-  大島太郎(専修大学)

 

昭和38年度春季研究会・総会(5月10日 自治大学校)

■ 「行政教育と公務員研修」

・行政教育と公務員研修について-就任後研修としての管理職研修を中心として 足立忠夫(関西学院大学)
・地方公務員研修の現状と問題点   池野 武(東京都職員研究所長)

■ 「財務会計制度の問題点」

・国における財務会計制度の問題点     加藤芳太郎(都立大学)
・地方財務会計制度の問題点と改正の方向  荻田 保(地方財務審議会委員)

 

昭和38年度秋季研究会(10月15日 同志社大学)

■ 「公務員制度の再評価」 渡辺保男(学習院大学)

■ 「近畿圏整備計画」

・近畿圏整備計画 栗本順三(近畿開発促進協議会委員、阪神高速道路公団理事)
・近畿圏整備機構 吉富重夫(大阪市立大学)

 

昭和39年度春季研究会・総会(4月8日 法政大学)

■ 「行政改革の課題」

・行政改革の目標と意義        長浜政寿(京都大学)
・行政改革の範囲―「中央と地方」    小林与三次(元自治省次官)
・臨時行政調査会と行政改革の問題点  蝋山政道(国際基督教大学)

 

昭和39年度秋季研究会(10月4日・5日 神戸大学)

■ 「国及び地方団体の企業経営に関する諸問題」

・私的産業に対する政府の経済統制  寺戸恭平(日本専売公社)
・公企業経営の基本問題       竹中龍雄(神戸大学)
・大阪府の公営企業         岸 昌(大阪府総務部長)
・公共企業団体の人事管理         谷 伍平(国鉄西部支社長)
・地方公営企業の適正料金         小林利春(神戸市水道局長)

 

昭和40年度春季研究会・総会(5月9日 成蹊大学)

■ 「行政における計画」

・開発行政における計画      蝋山政道
・都市計画            赤木須留喜(都立大学)

■ 「行政教育おけるケース・メソッド」 金森岩二、一瀬智司(国際基督教大学)

 

昭和40年度秋季研究会・総会(10月17日 京都大学)

■ 「地方団体の行政改革」 田中 守(香川県総務部長)、八杉正文(京都市総務局長)

昭和41年度春季研究会・総会(5月7日 自治大学校)

■ 「行政における技術者」 黒沼 稔(東京市政調査会)、佐藤正典(人事院)

■ 「広域行政論」 辻 清明(東京大学)、村田敬次郎(愛知県)

 

昭和41年度秋季研究会(10月12日 関西学院大学)

■ 「ILO問題と公務員制度」

・公務員制度とILO     三宅太郎(早稲田大学)
・ILO問題と公務員行政法  園部逸夫(京都大学)
・ILOと地方公務員制度   中川 淳(大阪府人事委員会)

 

昭和42年度春季研究会・総会(立命館大学)

■ 「公害行政の問題点」

■ 「企画行政の理論」

* 昭和42年については、昭和43年の東京大学(当時の学会事務局)学生運動のため参考資料の一部が消失し、詳細は不明である。

 

昭和42年度秋季研究会(都市センター)

■ 「審議会の機能と実態」

■ 「行政における意思決定」

* 昭和42年については、昭和43年の東京大学(当時の学会事務局)学生運動のため参考資料の一部が消失し、詳細は不明である。

 

昭和43年度春季研究会・総会(5月11日・12日 明治大学)

■ 「予算課程における政治と行政」

・予算理論の動向と課題     小島 昭(国会図書館)
・都市行政との関連において   野村鋠市(東京都)

■ 「行政におけるストラテジー」 中村五郎(神戸大学)

 

昭和43年度秋季研究会(10月17日・18日 大阪市立大学)

■ 「市民参加」

・都市共同体(Urban Community)の拡大と市民参加―アメリカにおける最近の動向―  村松岐夫(京都大学)
・地方公共団体における住民参加の実態と問題点   加藤富子(自治大学校)
・市民の行政参加とその問題点           大石賢治(京都市)

■ 「行政とコンピュータリぜーション」 池野 武(地方行政近代化協会)

 

昭和44年度春季研究会・総会(5月9日・10日 香川県総合会館)

■ 「組織編成の理論と実態」

・行政組織の構成について         品川卯一・塩路耕次(行政管理庁)
・地方公共団体における動態的組織の導入  香川県行政管理研究グループ(大島 満・石田 淳・猪方勇一郎)

■ 「行政法理論の動向と行政学」 手島 孝(九州大学)

 

昭和44年度秋季研究会(10月17日・18日 都職員研修所)

■ 「都市化が現代行政に与えるインパクト」

・システムとしての都市計画-行政における企画調整のための一試論-  稲富昭(首都圏総合計画協会研究会)
・多摩ニュータウン開発をめぐる諸問題  江端正義(東京都)

■ 「官僚制の機能的前提としての集団形成」 Mr. Michel Crozier, The Bureaucratic Phenomenon

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