第33回自治総研セミナーのご案内(2018年7月24日)

2018-07-24

団体会員である公益財団法人地方自治総合研究所より、下記の通り、セミナー開催のご案内がありましたので、お知らせします。

第33回自治総研セミナーのお知らせ
団体会員である自治総研(地方自治総合研究所)では、次のように自治総研セミナーを開催します。ご関心のある方はぜひご参加ください。
【テーマ】「自治のゆくえ~国税森林環境税・森林経営管理法を手がかりに~」
【講師等】諸富徹(京都大学大学院教授)、西尾隆(国際基督教大学教授)、相川高信(森林政策アントプレナー)、林業担当自治体職員など
【日 時】2018年9月22日(土) 10時~16時
【会 場】田町交通ビル
*詳細は、次のチラシをご参照ください。
http://www.jichisoken.jp/form/seminar2018.pdf
*申し込みはこちらからお願いします。
http://www.jichisoken.jp/form/seminar2018_form.htm
【開催趣旨】
●荒れた私有林の管理を市町村に義務付ける「森林経営管理法」が2018年5月に成立した。主に市町村の財源となる「国税森林環境税」は2024年度に導入が予定され、これに先行して譲与税が2019年度から交付される。
●だが、現状の市町村は、林業担当職員ゼロが全体の4割に上る。果たして、市町村は、新制度の森林管理の事務を人材的に担えるのか、交付される財源は十分なのか。CO2吸収源対策の経緯から導入される「国税森林環境税」と成長産業化の経緯から導入される「森林経営管理法」の異なるベクトルは、市町村の森林政策をどこへ向かわせるのか。
●セミナーでは、新しい森林管理制度の特徴や問題点を明らかにしつつ、森林政策を「自治」の側面からとらえ直し、市町村主体の森林整備のあるべき姿と、必要な諸条件を議論する。

Copyright© 2013-2018 The Japanese Society for Public Administration. All Rights Reserved.